東板橋公園で高い放射線量
原発事故とは無関係―――急がれる原因究明と除染
板橋区は６日、区立東板橋公園（板橋区板橋三丁目50番1号）内の少年野球場北側通路で、高い放射線量が測定されたことを発表しました。
区民からの通報を受け、区職員による再測定で、区の除染基準である地上1メートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超える放射線量が確認されました。表土を取り除くなどの簡易な除染対策が実施されましたが、地表から25センチメートル表土を取り除いても放射線測定値は低減しませんでした。
そのため表土の取り除き作業を中断。現場は別の土で埋め戻しを行い、地表をビニールシートで覆い、周辺の約2メートル四方を防護柵で立ち入り禁止としました。
立ち入り禁止後の周辺の測定では、区の除染基準以下の線量であり、公園、野球場は通常どおり使用できます。
掘削した土は土嚢袋に収納し、公園事務所で保管されており、区では今後、国などの関係機関と協議しながら、改めて現場を掘削し適切な対策をとるとしています。
原因について、区の関係者は「福島第一原発の事故の影響ではない」と話しています。同公園は終戦まで、旧第二陸軍造兵廠板橋工場の敷地の一部で、火薬を製造していました。工場内には化学実験場や研究室、病院などの施設もありましたが、今回の放射線の原因物質とは関連は不明です。
日本共産党板橋区議団は地元の小林おとみ区議が現場を確認後、早期の原因究明と除染、公園利用者や地域住民への情報公開を要請しました。
【昭和18年 「第二陸軍造兵廠本部板橋製造所火薬工場内図」より 病院施設があったことがわかる（図の右側）
★印はいまの東板橋公園の場所】
１０月７、８日の二日間、
宮城県石巻市に日本共産党板橋地区委員会のボランティア隊と共に、お米や野菜、衣類、日用品などの支援物資を届けに行ってきました。
７月に続き、今回は２度目の石巻訪問です。前回、駐車場をお借りした大型パチンコ店では改装の工事がおこなわれ、その隣では新規オープンしたコンビニが開店記念のセールをしています。復興の足音はたしかに聞こえてきます。
しかし、一方では高いガレキの山、壊れた建物、打ち上げられた船が残されたままで、震災の爪痕はまだまだ痛々しい。
私たちが「青空バザー」を行った大橋仮設住宅に住む人たちも、ほんの数日前まで体育館などの避難所にいた人たちです。やっと「自分の家」に落ち着けたとはいえ、生活に必要は家財はほとんどない状況です。復興の進み方に格差を感じてしまいます。
私は食器を渡す仕事を手伝いましたが、「ラーメンを食べるどんぶりがほしい」など、次々と声がかけれられ、用意した食器がすぐになくなってしまいました。
「今度はいつ来てくれるのか」と尋ねられたことが印象的でした。まだまだ支援が必要だと感じました。
10月３日、
板橋区議会企画総務委員会でびっくりする報告がおこなわれました。
区役所南館の解体工事で37,970,730円の追加支出をするというのです。
６月の区議会で議決された契約金額は185,430,000円でした（日本共産党は反対）。
今回の追加支出で、223,400,730円と2億円を超える契約額になりますが、
こんなことを許していたら、議会に少ない金額で契約を承認させたあとで、契約金額を増額させることが可能になってしまいます。
以前も問題になった「分割発注」と同じ「手口」です。
今回、なぜこんな追加支出が必要になったのか？
区の担当課では「入札時の発注書類、契約書の図面で、空調・換気ダクト部分のアスベスト撤去工事の個数が０（ゼロ）と誤記されていたためだ」と説明しています。
その問題の書類がこれ。（小さくてゴメンなさい）
左上には
・確認されたアスベストは以下である。
Ａ 吹付アスベスト材………無し
Ｂ アスベスト保温材等……配管エルボ部、ダクトフランジ接続部
Ｃ アスベスト成形板……各室仕上ボード材（ケイカル板）
と明記されています。
ところがその具体的カ所数を示す表のうち、中ほどの「（４）空調・換気ダクト」の表は、個数がすべて「０」になっています。
担当者によれば、「エクセルで作った元の表を、書類の表にコピー＆ペーストした際に、コピー先の表で「０」と表記されていたことに気付かなかった」といいます。
エクセルを使ったことがある人なら、一度や二度は経験したことがありそうな単純ミスですが、これが「単純ミス」ではすまされないのは、約４千万円という大金がかかっていることでもあり、当然、何人も職員が二重、三重のチェックをしているはずだからです。
今回も形式上は、この問題の書類には係員・係長・副参事・課長の「確認印」が捺印されていました。しかし、このハンコは、中身を何も見ないで押されたものだったのです。
区には、この追加支出を「損害」や「損失」とみる姿勢すらありません。
契約金額が変わったが、決められた予算の範囲に収まっているから…という態度です。
チェックを怠った管理職への責任追及もありません。
入札の公平性にもかかわる問題でもあるのに、そのことへの反省もありません。
この問題ついての、坂本区長の発言はいまだにありませんが、区長の責任も重大です。
「入札をやり直すか、発注者である区長が責任をとって弁償すべきだ」という区民の声も聞きました。
区長は自らの見解をしっかり示し、責任をはたすべきです。
（１０月７日、訂正の追記。「増額部分については、議会には報告されるだけで、議決案件にすらなっていません」というのは間違いで、企画総務委員会と本会議に追加上程がおこなわれ議決されることになりました。）
原水禁世界大会板橋代表団事務局の求めに応じて、長崎での大会に参加しての感想文を書きました。
原水爆禁止2011年世界大会・長崎に参加して
板橋区議会議員・松崎いたる
何度も訪れた原爆資料館、何度も見たはずの被爆地や被爆者の写真…。もう知っているはずの事実が、ことしはことのほか強くうったえてくる。「まだ気づかないのか！ まだ懲りのか！」と叱りつけられているような気がしてなりません。
資料館の説明にある「放射能」「放射線」「原子力」「核エネルギー」といった言葉は、もう66年前の惨事を説明するだけではなく、福島原発事故を経験し、その放射能の影響を毎日心配している私たちにとっても現実の問題を訴えています。
原子力＝核の力は、ひとたび放出されれば、世代を超えて幾多の生命を危うくする力であることをヒロシマ・ナガサキは教えてきました。しかし「それを平和利用できれば…」という願望が、この力の本質を見誤らせてきたのではないでしょうか。原子力は、いまだ人間が制御できる力ではありません。
世界大会の開会総会に出席した田上富久長崎市長が「ノーモア・ヒバクシャが長崎の願いだったが、またしても被ばく者が出てしまった。なぜこうなったのか、自問自答を続けている」と述べたことが深く印象に残りました。
「日本の原発は安全であるという神話が人々を思考停止させていたのなら、核兵器についても、核の抑止力という神話が同様に思考停止に陥らせていないか…？」。田上市長の問題提起を真剣に受け止めたいと思います。
核兵器廃絶も、原発からの撤退も、やれるかどうかの問題ではなく、「どうやって実現させるのか」の問題です。人類と地球環境を放射能の危険から将来にわたって解放させるために、それは絶対に必要なことだと、決意を新たにしています。
私も参加させていただいた原水爆禁止2011年世界大会・長崎の記録の一部です。
福島原発の事故後初の大会として、核兵器廃絶とともに、核エネルギーのあり方についても大きなテーマとなりました。
８月４日、
八王子駅前のオリンパスホールで開催された
東京河川改修促進連盟第４９回総会および促進大会に出席しました。
この連盟は、都内の中小河川の治水事業を推進するための予算を国や東京都に要請するために、都内区市町村とその議会が加盟している団体で、毎年総会と大会をおこなっています。
私は、ことし都市建設委員として参加しました。
大会では次の通り、宣言と決議を採択しました。
大 会 宣 言
今年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、想定を超える大津波等によって、幾多の貴い生命や財産が奪われた。更に、原子力発電における放射能漏れや付随する電力不足も相まって、日本経済は大きな打撃を受けることとなった。この未曽有の大災害に直面し、水害の危険から生命と財産を守る治水対策のより一層の促進の必要性が再認識されたところである。
治水対策は、国民生活の安定と国土の保全及び発展の根幹であるが、市街化や土地利用の高度化などにより人口や資産の集積が進んでいる首都東京においても、その安全性や快適性を確保する基盤整備は未だ十分とはいえない状況にある。
地球温暖化に伴うゲリラ豪雨の増加、台風の激化などにより、洪水による水害、土砂災害の発生頻度の増加や規模の大型化が懸念される中、ひとたび水害が発生すれば、甚大な被害を生じることは明白である。
よって、治水対策に必要な財源を確保することで、東京全域の河川改修を早期に完遂し、併せて、内水対策を早期に実現することにより、安全で、潤いのあふれる豊かな生活環境を創ることこそ、現下の重要課題であり、優先すべき施策である。
ここに、東京河川改修促進大会を開催し、千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区の14区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市の21市、瑞穂町、日の出町の2町及び檜原村の各地域住民は、その総意をもって、国会及び政府並びに東京都に対し、東京全域の河川改修の早期完成及び内水対策の早期実施など、治水対策の促進を強く要望し、この実現に邁進するものである。
以上、宣言する。
平成23年8見4日
東京河川改修促進連盟促進大会
決 議
本大会は、水害をなくし、『安全で豊かな住み良い生活環境』及び『水と緑豊かな潤いあふれる水辺環境』の創出を図るため、国会及び政府並びに東京都に対して、次の事項を強く要望する。
記
一 都民の命と暮らしを守る治水事業の強力な推進
一 総合的な治水対策の着実な推進
一 水と緑豊かな潤いあふれる水辺環境の整備推進
一 平成二十四年度治水事業予算の大幅な増額
一 都市河川改修の推進に必要となる財源の確保
一 迅速な避難に資するソフト対策の強力な推進
一 全東京河川改修事業の早期完成と内水対策に対する下水道の早期整備
以上、決議する。
平成23年8月4日
東京河川改修促進連盟促進大会
７月２６日の「原発・放射線問題講演会」で参加者に配布した資料内容です。
板橋区における原発事故・放射能被害の経過と状況
２０１１年７月２６日
日本共産党板橋区議団
３月１１日
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）。福島第一原発
で過酷事故が発生。
３月２３日
東京都金町浄水場で採取した浄水（水道水）から、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的指標値を超える濃度の放射性ヨウ素が測定される。東京都は乳児の水道水の摂取制限を発表（翌日には放射能測定結果が低下）
３月２４日～２５日
板橋区が、東京都より提供を受けた飲料水を5つの健康福祉センターに母子手帳持参で取りに来た親に、乳児一人あたり550ml程度のペットボトル3本を配布（配布実績：対象乳児4,324人中3,077人へ9,231本配付）。
４月２日
板橋区、保育園等で乳児用の安全な飲料水の備蓄（１人あたり３ℓ 1,050人分）
４月６日
日本共産党区議団が「板橋区地域防災計画の見直し及び東北地方太平洋沖地震による被害への対応強化を求める申し入れ」。原発事故に対する対策を計画に位置付けること、安全な飲料水の備蓄の強化、緊急時ヨウ素剤の確保等を要請。
４月２６日～４月２８日
大型連休時に水道水の摂取制限が発生した場合に備え、5健康福祉センター及び17地域センターで乳児一人あたり500ml程度のペットボトル6本（2日分）を配布（配布実績：対象乳児4,324人中2,517人へ15,102本配付）
４月８日
板橋区が「東日本大震災に関する板橋区の基本方針」を決定。当面の対応として取り組むべき事項のトップに「区民の不安を解消するための適切な情報提供・必要な支援」を掲げる。
５月９日
板橋区の茶畑で、区立小学校の児童が茶摘み体験（のちにこの茶葉から放射性セシウムが検出）
５月１１日
神奈川県南足柄市で５月９日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが発表される。
５月１２日
東京都が、板橋区内の下水処理施設「新河岸水再生センター」で４月２５日に採取した汚泥の焼却灰から、２万４千ベクレル（全β《ベータ》放射能）の放射性物質を検出したと発表。
５月２５日
板橋区が放射線測定を決定（６月１３日から実施）
５月２７日
日本共産党が板橋区教育委員会に対し、原発事故以降も雨水が溜まったままのプールのたまり水に、子どもたちが「ヤゴ救出作戦」などの行事で直接ふれることのないようにすること、または安全が確認できるまでは行事を延期することなど「特別の対応」を要請。
５月３０日
学校プールのたまり水に関する共産党の要請に対し、区教委が回答。東京都が実施した測定結果から計算して、「健康上問題のあるレベルではありません」として、ヤゴ救出作戦を「予定通り実施する」と表明。
６月１日
区教委と区エコポリスセンターが、区立小学校でヤゴ救出作戦を実施。
６月１０日
板橋区議会本会議で日本共産党の荒川なお区議が一般質問。区長の「原発の危険についての認識」を質すとともに、放射線測定の強化、区内に流通する食品と学校給食食材の放射能検査を要求。区長は原発事故について「広範囲への放射線、放射能汚染が避けられないもの」と答弁するものの、現状でも「安全な食品の流通が確保されている」として食品検査を拒否。
６月１３日
板橋区独自の放射線測定がはじまる（写真）。平日の午前１０時に区役所前で地上１メートルの放射線量を測定（当面３か月間実施の予定）。学校・保育所・公園については各１回ずつ順次巡回して測定。
６月２１日
日本共産党板橋区議団が同都議団とともに新河岸水再生センターを視察。施設とその周辺の放射線量を測定。
６月２２日
日本共産党都議団が、東京都に「上下水道施設の放射線測定態勢・汚染物質の処理対策の抜本的強化の申し入れ」。 (1)全処理施設で、放射線測定態勢の抜本的強化と公表、(2)従業者の線量計携帯と健康管理、(3)汚泥など運搬の厳格な処理、(4)専門家、都民代表を入れて検証し、厳しい基準を設ける―などの安全対策を要請する。
６月２３日
区内の茶畑で、区立小学校の児童が５月９日の茶摘み体験で収穫した茶葉（一番茶・製茶）から、食品の暫定基準値（５００ベクレル／㎏）の５倍超にあたる２７００ベクレル／㎏の放射性セシウムを検出。
６月２７日
板橋清掃工場内から飛灰２６３０ベクレル／㎏、主灰５０３ベクレル／㎏の放射性セシウムが検出。
６月３０日
茶葉から放射性セシウムが検出されたことを記者発表。
７月１日
日本共産党板橋区議会議員団が「放射性物質から区民の健康・暮らしを守ることに関する申し入れ」。◆一方的な「安全宣言」ではなく、子ども・父母、農業関係者、区民が感じている不安に即した対応をとるとともに、客観的なデータ・情報を包み隠さず公開すること。◆茶摘みをした子どもたちの健康相談に応じること。◆区内の放射線観測を継続し・強化すること。◆区内の農地と農産物の放射能検査を公費により実施すること。◆区内に流通する食品のサンプリングによる放射能検査を実施すること。◆学校・保育所の給食食材のサンプリングによる放射能検査を実施すること――を要請。
７月１３日
板橋区内の大手スーパーで６月１６・１７日に販売されていた福島県産牛肉に放射性セシウムが含まれていたことが判明。
７月１４日
板橋区教育委員会が「牛肉の安全性が確認されるまでの間、区立小中学校の学校給食の食材としての牛肉の使用を見合わせる」ことを発表。
７月２２日
板橋区保育サービス課が「牛肉の安全性が確認されるまでの間、区立保育園の給食の食材としての牛肉の使用を見合わせる」ことを発表。（区立保育園の給食では、この数年、牛肉を使用した実績はない）。
ＰＤＦ版は
こちら
７月２６日の「原発・放射線講演会」にはたくさんの方にご来場いただき、ありがとうございました。
わたしは、板橋区における福島原発の事故の影響や被害、板橋区の対応や日本共産党区議団の取り組みについてお話させていただきました。
党政策委員長の小池あきらさんは、党の原発ゼロの政策とその展望について、
元原子力研究所所員の市川富士夫先生は、東電や国の事故対応の問題についてお話されていました。
これからも、多くの人と知恵と力をあわせ、原発ゼロを実現させるためにがんばりたいと思います。
７月２６日、坂本区長に猛暑から区民を守るための「熱中症対策」を申し入れました。内容は、ほかの自治体ではすでに実施しているものばかりで、その気になれば板橋区での実行可能です。
板橋区長 坂本 健 様
熱中症対策についての緊急申し入れ
2011年7月26日
日本共産党板橋区議会議員団
熱中症によって救急車で病院に運ばれた東京消防庁管内の搬送者数は、今年６月だけでも４０６人にのぼっており、これは昨年同月の搬送者数１３３人の約３倍で、過去５年間で最も多いペースで、ひきつづき警戒が必要となっています。
ことしは、昨年に続く記録的な猛暑に加え、節電の影響も重大です。節電のためにエアコン使用を自粛することで熱中症にかかるようなことは絶対に防がなければなりません。
区が区民に節電を呼びかける以上、区も責任を持って十分な熱中症予防策をとるべきです。
猛暑や節電によって、生命さえ奪われる事態となることを未然に防ぐために、緊急に次の対策を講ずることを強く要望します。
記
１．暑さよけの緊急避難場所として、地域センター、いこいの家、集会所などの公的施設を確保・指定し、日中、家庭で過ごすことの多い高齢者をはじめとする区民に開放すること。そのためにも、施設の輪番休館を見直すこと。
２．区内民間事業者（商店会、スーパーなど）に、区民が利用できる暑さよけの休憩所を設置していただくよう要請をおこなうこと。
３．熱中症予防のために、水にぬらして首に巻く「冷却スカーフ」や、熱中症の危険度 が色でチェックできる「熱中症予防カード」などの熱中症対策グッズを高齢者に配布し、注意喚起するとともに安否確認を実施すること。
以上
ＰＤＦ版はこちら→
http://twitdoc.com/DLE
７月２６日、日本共産党板橋区議会議員団の予算要望書を坂本区長に手渡しました。区長は「検討させていただく」と応えました。
要望書の全文はこちらをご覧ください→
http://twitdoc.com/DLC
２０１１年度補正予算に対する緊急要望
および２０１２年度予算に対する重点要望について
東日本大震災は区民生活に大きな影響を及ぼしています。被災地の復興支援や、区としての防災対策の強化、原発事故による放射能汚染に対して広がる区民の不安にこたえるための取り組みが急がれます。６月補正予算が組まれたところですが、本格的な取り組みはこれからです。また、「給付の重点化・選択と集中」「効率化」を大前提とした「税と社会保障の一体改革」は、医療・介護の自己負担増、給付対象の縮小、年金支給年齢の引き上げ、新たな増税など、区民生活にいっそうの困難をもたらすものとなっており、その区政への影響は甚大です。
板橋区においては、「財政の好転」を一つの理由に、「区民生活に影響を及ぼすことはない」として、区役所南館の解体、改築が行われようとしています。しかし一方で、区税収入の落ち込みも顕著になっており、区民生活にのしかかる困難を解決することが区政の最優先課題となっていると考えます。
そこで以下、補正予算に対する緊急要望と、現在進められている来年度の予算編成にかかわって、重点としていただきたい事業について、要望を取りまとめましたので、あわせて提出をいたします。
１．２０１１年度補正予算に対する緊急要望
◆放射能測定について、３ヶ月間の測定に終わらせることなく、モニタリングポストを複数箇所設定し、結果の公表を継続的に行うこと。
◆区内に流通する食品のサンプリング検査を実施すること。
◆学校・保育園等の給食材のサンプリング検査を実施すること。
◆区内業者や農家が行う食品や農産物の放射線測定の費用への補助制度をつくること。
◆学校施設を「避難所」となることを前提として、施設の総点検をし、１００％の耐震化を図ること。
◆インターネットで流される集中豪雨の状況について、必要な地域に防災無線などできちんと情報が届くようにすること。
◆障害者、高齢者、在宅療養の人、低所得者のための木造住宅耐震補強工事について全額助成も含め拡充すること。
◆家具転倒防止金具取り付け工事助成の対象を拡大すること。
◆一般住宅の耐震補強や新・省エネが爆発的に広がるような新たな住宅リフォーム助成事業を実施すること。
◆区内共通プレミアム商品券の追加発行をすること。
◆国民健康保険の資格証明書発行をただちにやめること。
◆国保料が増えた世帯への軽減を区独自で実施すること。
◆インフルエンザ予防接種の助成を、住民税非課税の高齢者およびぜんそく患者に行うこと。
◆産後一ヶ月検診の助成を実施すること。
◆ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン・子宮頚がんワクチンへの全額助成を実施すること。
◆障害者のグループホームへの家賃助成について、１０月からの国の助成が開始されても、区が行っている助成を引き続き行うこと。
◆保育園の待機児対策として、分園も含め認可保育園の増設計画をはかること。
◆認可外保育所に対する保育料補助を１ヶ月２万円以上とすること。一時保育、幼稚園の預かり保育への保育料補助を行うこと。
◆坂下けやき台学童クラブを保護者の納得なしに閉鎖しないこと。
◆被災地や被災者支援のボランティア活動に、参加したい区民に参加の道が開けるよう、いたばし災害支援ネットワークの取り組みを支援し、活動を知らせること。
◆アナログ放送終了に伴ってテレビが視聴できなくなった世帯に対する個別相談に応じること。特にアパートの持ち主がアンテナ取り付けに応じないなどの事態についても対応をしていただきたい。
区立学校の夏期の節電対策について、板橋区教育委員会の資料をいただきました。
こちらからご覧ください→
http://twitdoc.com/DL2
