2015年9月16日、 板橋区議会第3回定例会での私の一般質問から、ヘイトスピーチ問題に関する部分を紹介します。
◆松崎いたる
ヘイトスピーチについて、見解を問うものです。
街頭で、インターネットで、出版で、「出ていけ」「死ね」「殺せ」などと声高に叫び、民族差別をあおるヘイトスピーチは自由や民主主義と相容れず、健全な市民社会と両立しません。なぜなら、それは言論や表現の自由とは無縁の、脅迫、強制、圧迫という人権侵害の暴力行為そのものだからです。
在日特権を許さない市民の会などのヘイトスピーカーは、在日特権なるありもしない虚構を根拠に、外国籍住民への人権侵害を合理化していますが、とんでもありません。彼らに対する批判も高まっており、京都の朝鮮学校に対する在特会によるヘイトデモが国連の人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当するとした判決が昨年、最高裁で確定しました。同年8月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、ヘイトスピーチ根絶への法的措置を含む毅然とした対応をとるように勧告し、実際に立法措置による禁止を求める動きも強まっています。にもかかわらず、ヘイトスピーチは根絶されていません。
法律などの強制による禁止は、暴力行為をとめるために緊急避難措置として必要なことですが、憎悪の連鎖を断ち切るためには、在日特権などのような妄想が入り込めないような相互理解、相互尊重の多文化共生の実現が必要です。住民の平穏な暮らしに直接責任を負う自治体の役割は、この問題では、政府の果たすべき役割よりもさらに大きなものがあると考えます。
まずは、人種差別、民族差別を助長し、暴力と人権侵害のヘイトスピーチに区長として絶対反対の意思表示をこの場で明らかにしていただきたいが、いかがですか。
◆坂本区長の答弁
ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動であり、一人ひとりの人権が尊重され豊かで安心して生活できる成熟した社会の実現に逆行するものであり、憂慮すべきことと考えています。