電気用品安全法により、PSEマークのない中古品の販売禁止という国の方針が、撤回されました。
「レンタルも販売の一環」「レンタルということで販売したあと、無償譲渡したら販売ではない」――というのが経済産業省の新たな「解釈」だそうで、これでPSEマークのない中古品もこれまでどおり販売することが認められるようになりました。
そもそも5年も前にできた法律なのに、猶予期間切れの直前になってから「中古品も法の対象」と突然言い出した国の対応に、多くの批判と抗議の声があがったのは当然のこと。この声を取り上げて、国の方針撤回を迫った塩川鉄也衆院議員の国会質問(3月1日)はもっと注目されてもよかったと思います。
さいごまであきらめず、正論を主張しつづける姿勢に大いに学びたいと思います。