6月15日の区民環境委員会では、住民票や印鑑証明書などを特定郵便局で交付できるようにすることが議題になりました。住民の利便性の向上につながることなので賛成しました。
ことし8月から、板橋富士見郵便局、板橋徳丸郵便局の2局で、戸籍証明書、納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書が交付できるようになります。
以前は18か所の区民センターの窓口で、こうした証明書類の発行業務をしていました。しかし、区民センターを6か所の区民事務所兼地域センターと12か所の地域センターに統廃合したことにともない、地域センターでの窓口業務を廃止してしまいました。
今回の郵便局での証明書交付は、区の窓口を廃止された地域での住民の不便を軽減すための措置でもあります。
郵便局での証明書交付は専用ファクスを使っておこなわれます。私は、「そうしたことが可能であるならば、区の施設である地域センターにも専用ファクスを設置すれば、区民センターで交付していたときと同じサービスを提供できるではないか」と質問しました。答弁は「地域センターでは窓口に専門の職員を置けない」というものですが、郵便局でも証明書交付の専門職員を置くわけでもなく、ほかの郵便のしごとを行ないながらの業務になるのですから、いいわけの答弁に聞こえました。
区民生活にかかわる基本情報を取り扱う各種証明書の交付は、区役所の本来業務の一つでもあります。それを「民間」に委ねたほうが安上がりだから「良し」とするいまの区の姿勢には問題だと感じます。