板橋区議会は、高利貸し、「グレーゾーン金利」の問題で17日の本会議でつぎのような意見書を採択しました。意見書採択のきっかけとなった陳情の質疑は区民環境委員会でおこなわれ、私も意見書をあげることを主張しました。
出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書
超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社、銀行など、複数業者から返済能力を超えた借入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、社会問題化している。
このような背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限を上回るものの、出資法の上限よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。
中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するためにも、関係法の改正を図ることによって、貸金利率を明確にすべきである。
よって、板橋区議会は国会及び政府に対し、以下の事項について、関係法の速やかな改正を強く要請する。
記
1.出資法の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。
2.貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。
3.出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
4.保証料名下での出資法及び利息制限法の脱法を禁止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年10月17日
東京都板橋区議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
法務大臣
金融担当大臣