「国民投票法案」は名前だけはカッコよいが、実体は改憲をすすめるための法案。最低投票率の定めがないということは、国民全体のなかでは少数であっても改憲を可能とするもの。公務員や教職員が憲法について語ることさえ、処罰の対象とするのでは、言論抑圧ともいえる。
そもそも、十分な審議もないまま与党が採決を強行したこと自体が「押し付け改憲」という正体をさらけだしている。きょうの委員会採決に合意した民主党も、自民・公明と「同罪」だと思う。
「国民投票法案」=「改憲押し付けの手続き法案」に断固として反対し、9条をはじめとする日本国憲法を守るために全力をつくしていきたい。
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