建て替えがはじまろうとしている公社住宅=向原住宅に、居住者がすみ続けられるように、家賃制度の改善をもとめて、都庁内で、ふるだて和憲都議、「向原住宅有志の会」のみなさんといっしょに、東京都住宅供給公社に要請をおこないました。
公社側は、「要望はうけたまわった。都の補助金が廃止されたもとでは、これ以上の家賃減額には限界がある。建て替え問題で板橋区からの要請があれば協議に応じる」と応えました。
要請の内容はつぎのとおりです。
東京都住宅供給公社 御中
向原住宅の建て替えに関する要望書
東京都住宅供給公社・向原住宅の建て替えが始められようとしていますが、建て替え後の家賃が引き上げられることにより、多くの居住者が「もう住めなくなるかも知れない」と不安を感じています。
建て替えによって、居住者が住みなれた向原住宅を離れざるを得ない事態を招くことのないように、住みつづけられる向原住宅にするために、家賃制度の改善や、低廉な家賃の公営住宅を併設することがつよく求められています。
つきましては、以下の項目を実施していただきますよう要望いたします。
記
1.居住者の負担能力を考慮した家賃設定に改善してください。
2.家賃減額制度を充実させ、高齢者世帯が居住し続けられるようにしてください。
3.子育て世帯が安心して居住できるための新たな家賃減額制度を創設してください。
4.敷地内に区営住宅または都営住宅を併設し、低所得者の居住権を確保してください。
2007年5月24日
日本共産党東京都議会議員・古館和憲
日本共産党板橋区議会議員・松崎いたる
向原住宅有志の会