板橋区のいたる所からほぼ毎日更新をめざす。 日本共産党議員の見たこと、感じたこと、ひとりごとを思いのままに書いています。
by itall

カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
松崎いたる

●日本共産党・板橋区議会議員
●1964年10月、江戸川区生まれ。東京オリンピックのときに生まれたので「五輪に参加を」の願いから「参(いたる)」と名づけられました。
●東京学芸大学美術教育学科卒。障害者通所訓練施設所長、雑誌記者、党東京都議団事務局員を歴任。
●現在、区議3期目。
●これまで、総務委員、区民環境委員会副委員長,区民環境委員、交通問題調査特別委員会委員長、個人情報審議会審議委員、監査委員などを歴任。
●趣味は、絵画、写真、野鳥観察、おりがみ。
●家族は
――――――
リンク
●日本共産党板橋区議員団公式ホームページ

●日本共産党中央委員会ホームページ

●日本共産党(参院・比例) 田村智子参院議員のホームページ

●日本共産党 小池あきら前参院議員のホームページ




itall宛に動画を投稿する»


●Twiter いたるのつぶやき


●YouTube いたる所の動画


ブログパーツ
最新の記事
検索
カテゴリ
タグ
お気に入りブログ
以前の記事
2017年 03月
2016年 12月
2016年 08月
2016年 01月
2015年 12月
2015年 11月
2015年 09月
2015年 04月
2015年 03月
2015年 02月
2015年 01月
2014年 10月
2014年 09月
2014年 08月
2014年 07月
2014年 06月
2014年 05月
2014年 04月
2014年 03月
2014年 02月
2014年 01月
2013年 12月
2013年 11月
2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
2013年 07月
2013年 06月
2013年 05月
2013年 04月
2013年 03月
2013年 02月
2013年 01月
2012年 12月
2012年 11月
2012年 10月
2012年 09月
2012年 08月
2012年 07月
2012年 06月
2012年 05月
2012年 04月
2012年 03月
2012年 02月
2012年 01月
2011年 12月
2011年 10月
2011年 09月
2011年 08月
2011年 07月
2011年 06月
2011年 05月
2011年 04月
2011年 03月
2011年 02月
2011年 01月
2010年 12月
2010年 11月
2010年 10月
2010年 09月
2010年 08月
2010年 07月
2010年 06月
2010年 05月
2010年 04月
2010年 03月
2010年 02月
2010年 01月
2009年 12月
2009年 11月
2009年 10月
2009年 09月
2009年 08月
2009年 07月
2009年 06月
2009年 05月
2009年 04月
2009年 03月
2009年 02月
2009年 01月
2008年 12月
2008年 11月
2008年 10月
2008年 09月
2008年 08月
2008年 07月
2008年 06月
2008年 05月
2008年 04月
2008年 03月
2008年 02月
2008年 01月
2007年 12月
2007年 11月
2007年 10月
2007年 09月
2007年 08月
2007年 07月
2007年 06月
2007年 05月
2007年 04月
2007年 03月
2007年 02月
2007年 01月
2006年 12月
2006年 11月
2006年 10月
2006年 09月
2006年 08月
2006年 07月
2006年 06月
2006年 05月
2006年 04月
2006年 03月
2006年 02月
2006年 01月
2005年 12月
2005年 11月
2005年 10月
2005年 09月
2005年 08月
2005年 07月
2005年 06月
2005年 05月
人気ジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
# by itall | 2014-02-24 12:18 | 区政

翔ぶ馳せる2014年 もっと住みよい板橋区にするために   「いたばし元気帳」1月号

d0046141_20533489.jpg
【1面】
◆写真特集 日本共産党8人の板橋区議会議員
【2,3面】
◆38億円の黒字・基金366億円生かし、区民のための事業充実こそ
●未来をうばう「未来創造プラン」
●高齢者元気リフレッシュ券を続けて
●命と健康を守るために――保険料の引き下げ・無料検診の充実を
●子どもの発達する権利保障を――保育園増設、学童クラブ・児童館存続を
●教育費の負担軽減を
●消費税増税反対! 廃業不安から中小企業を守れ!
●家賃補助制度を実現させます
●原発即時廃止、地球温暖化を防ごう!!
●区民の命を守り抜く防災を
◆願いをカタチに――日本共産党が区長に予算要望
【4面】
◆知る権利奪う秘密保護法――区職員も“懲役5年”の対象に
◆ご存知ですか――小馬ポニーに乗ろう! こども動物園
◆「いたばし元気帳」毎月発行しています!
◆日本共産党の区議会議員の活動地域と連絡先

d0046141_20540385.jpg
d0046141_20542869.jpg
d0046141_20544256.jpg


[PR]
# by itall | 2014-01-22 21:09 | 区政

区財政は38億円の黒字。根拠のない「財政難」―― 2012年決算で分かったこと いたばし元気帳2013年12月号

日本共産党板橋区議団ニュース・いたばし元気帳2013年12月号(通巻第15号)の内容。 PDFはこちらからダウンロードできます。


d0046141_19340613.jpg
d0046141_19345304.jpg
d0046141_19360005.jpg
d0046141_19363451.jpg

【1面】
◆区財政は38億円の黒字。根拠のない「財政難」―― 2012年決算で分かったこと
◆板橋区 子ども置き去りどこへいく――学童保育廃止反対のキッズデモ
◆農業の発展願う野菜宝船――第36回板橋農業まつり

【2面】
◆くらし壊す徴税強化の実態――2012年度差し押さえ件数1338件(前年比2倍増)
◆学校に人を増やしてほしい!――どの子も発達できる教育条件整備を
◆区議会トピックス―100年かかる木造耐震/可能性ひろがるコミュニティバス
◆私のヒトリゴト 「65周年日本のうたごえ祭典・おおさか」かなざき文子区議

【3面】
◆アベノミクスで本当に景気は良くなったの?
◆区民アンケート 返信1000通超える
◆力を合わせて実現――板橋区が老朽建築物の実態調査を開始

【4面】
◆シリーズ・未来崩壊プラン 「いたばし未来創造プラン」の実態
  ≪第1回≫ ふれあい館・いこいの家
◆ご存知ですか――小型家電の回収始まる!2014年1月~
◆日本共産党板橋区議の事務所・連絡先


[PR]
# by itall | 2013-12-29 19:40 | 区政

2014年度 板橋区予算に対する要望書を提出しました。 #板橋区

d0046141_11564931.jpg
要望書の全文はこちらhttp://twl.sh/18HkLWyをごらんください。



板橋区長 坂本 健 様

2014年度予算編成に関する要望書提出にあたって

 本日、日本共産党板橋区議団と同地区委員会は、2014年度予算編成に関し、区政全般に渡る要望をまとめましたので、ここに提出いたします。

 私たちは、この間、区民のみなさんの暮らしの実態を調査するため、区民アンケートに取り組んできました。配布直後から本日までに1000通を超える返信が寄せられています。80代の女性は、「年金だけの生活でとても苦しい。これからの消費税増税には耐えられない」と訴えています。また、「若い人たちが安心して暮らせるようにして下さい」などの意見もありました。共通しているのは、今の暮らしの困難や将来への不安です。少なくない方々が、アンケート用紙に隙間なく記入しています。このことからも、区民の暮らしの実態がいかに苦しい状況となっているかをうかがい知ることができます。

 介護保険料や医療保険料の引き上げ、子ども手当の縮小や扶養控除の廃止、年金支給率や生活保護基準の引き下げなど、収入は増えていないにも関わらず、負担ばかりが増大しています。加えて、さらなる社会保障費の負担増に消費税増税が押し寄せてくるのです。

 こうしたときに、区民に身近な自治体が、区民生活を守り、安心して暮らせる環境を整えていくことこそが求められています。
区が策定した、「いたばし未来創造プラン」には、区民の暮らしを温め、地域経済の活性化をどのように実現するのか、具体的な手立てが示されていません。

 この度の要望書は、区民アンケートに寄せられた皆さんの切実な声や区内の様々な団体の方々との懇談で寄せられた内容を盛り込んだものとなっています。要望の一つ一つを真摯に受け止めていただき、その実現を強く要望いたします。



2013年12月13日
                    日本共産党板橋地区委員会 
                      日本共産党板橋区議団


[PR]
# by itall | 2013-12-13 11:58 | 区政

欠陥のある「新あいキッズ条例」案は撤回し、区民要求にもとづいた学童保育の継続を

きょう11月29日、板橋区議会本会議における日本共産党の熊倉ふみ子区議の一般質問のうち、新あいキッズ、学童クラブ、児童館にかんする部分を紹介します。


子ども政策について 
 つぎに子ども政策に関わって、新あいキッズ条例案と学童クラブの廃止の問題、児童館の今後について伺います。
 あいキッズが条例化されるにともない、これまで実施されてきた学童クラブ事業が事実上廃止されることに、多くの父母、区民が不安の声、反対の声をあげています。
 パブリックコメントは149件、そのほとんどが反対ないし批判的な意見です。学童保育の存続をもとめる署名も短期間に1万5000筆も寄せられています。
 多くの区民は、新あいキッズでは学童クラブの内容や水準は維持できないことを心配しています。

Q 5時までの利用料を無料にし、その収入約4000万円が減収となるうえ、さらに1億円もの予算削減をおこなうと教育長は答弁していますが、これでは事業内容の質の低下は避けられないのではありませんか? 具体的に何をやめるのか?も含めてお答えください。

 こうした根本的疑問が解消されないなかで、区長は条例案提出を強行しましたが、その条例案の内容は、ますます不安と疑問を深めるものとなっています。

Q まず、これまでの要綱では、学童保育機能を担保する条項として「保護者が就労している等の家庭環境にある児童に対して、生活指導及び健康管理その他の当該児童に必要とされるサービスを提供すること」が事業目的として規定されていましたが、新しい条例案にはどこにも見当たりません。
条例案に「生活指導及び健康管理その他の当該児童に必要とされるサービス」を、なぜ盛り込まなかったのですか? 

Q また従来の要綱では児童館条例を通じて、学童クラブ事業と児童福祉法との関連が明確にありましたが、新条例には、この規定もありません。
なぜ、新条例において児童福祉法との関連を断ち切ったのですか?

Q さらに新条例案では日々の運営主体や事業者に関する規定がありません。先行条例である児童館条例では、業務の委託先を「学校法人、社会福祉法人その他の公益法人、児童福祉施設を運営している法人」にすることを定めていますが、こうした規定がない条例では責任の所在も明確でなく、事業者の資格・条件も問わないことになるのではありませんか? 

Q 第8条の利用の不承認は、乙時間に限定した規定ですが、これは、乙時間は利用できない児童も、甲時間は利用できるということですか?

Q パブリックコメント募集の際に示した骨子案では条例案12条にあたる条項の説明はありませんでした。12条では、教育委員会の判断で「利用を制限できる」としていますが、
 この12条は、第2条で「すべての児童を対象」にしていることに矛盾し、教育委員会による利用児童の選別を、白紙委任するものとなっています。
児童の権利を無限定に制限する12条は、全児童対象の理念に大きな矛盾があるのではありませんか? 
 またなぜ、こんな重大な条項をなぜ骨子の段階で区民に説明しなかったのですか?

 こうした問題に加え、新条例には、けっして看過しえない欠陥があります。
 新条例では第8条で、利用の不承認に関する要件として、「利用しようとする者が、心身に著しい障がいがあり、集団生活に適さないと認められるとき」と、障害児の排除を明文化しています。
 これは、現行の児童館条例の規定を引き継いだものですが、2004年に改正された障害者基本法の第4条「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」に反するものであり、
 その基本法の理念を具体化し、ことし6月に公布された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、第7条「行政機関等は、その事務又は事業を行なうに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」にも反しています。
この障害者差別解消法については、区議会が全会一致で意見書を採択しており、障害を理由にした不利益措置の一掃は板橋区と区議会の総意ともなっています。
 こうした中で、法に違反する障害者差別の条項をふくむ新規条例を提案すること自体、絶対に許されません。「医療行為を常時必要とする子どもについてのこと」などと説明しても、それなら尚のこと、差別的な文言を用いる必要性はまったくありません。
 
Q 区長は、障害者差別解消法にもとづく区の事業執行や、障害者の人権について、どんな認識をもっているのですか?

Q そして、障害児差別条項のある現行の児童館条例をただちに改正するとともに、あいキッズにおける障害児排除をやめるべきだと強く求めるものですが、明確にお答えください。

Q 条例案は、区や教育委員会の責務が不明確である一方、児童の権利は、明文の規定なく制限など、根本的な欠陥があり、そのうえ、法に反する条項や、区民との説明に反する条項もあります。
 区民、父母の要求を十分に検討するためにも、本条例案は一度撤回すべきではありませんか? 答弁をもとめます。

 あいキッズの条例化とともに児童館の再編・統廃合もすすめるといいますが、
Q 区の計画では、児童福祉法にもとづく児童館を廃止するということなのでしょうか?

Q 児童館は、あいキッズや学童クラブになじめない子にとっては、大切な居場所となっていました。今後、あいキッズの全校実施にともない、その児童館を小学生が利用できなくなれば、日中、親のいない住宅をたまり場にしたり、ゲームセンターなどに入り浸るなど、子どもの安全確保や健全育成にとって好ましくない状況を増やすのではありませんか?
 子どもから放課後の居場所の選択肢を奪うことで生じるデメリット・悪影響をどう認識していますか?

Q 土曜日の親が仕事でいない児童にとって、あいキッズも学童クラブも休業する土曜日は、児童館がほとんど唯一の居場所でした。その児童館がなくなると、児童は土曜日をどう過ごせばいいのでしょうか? 

Q「在宅乳幼児親子への支援に特化する」といいますが、区が考えている新しい「児童館に変わる施設」は具体的に何をするのですか?
 
Q 在宅子育てを支援するというなら、一時的に子どもを安全に保育する施設の充実も課題になると思いますが、新しい施設はそうして施設になるのでしょうか? 一時保育施設の充実についての認識も含めお答えください。

Q 児童館を統廃合し、減らすことは止めるべきです。児童館を減らすことは身近な児童館から遠い児童館に行くことになります。在宅乳幼児親子への支援は小さい年齢だからこそ児童館が身近にあることが大事だと考ますが区長はどう考えますか? お答えください。


[PR]
# by itall | 2013-11-29 13:08 | 区政

速報《2》 板橋区あいキッズ(学童クラブ廃止)問題での教育長答弁

  本日11月28日午後、公明党の一般質問に対する板橋区教育委員会教育長の答弁(要旨)の一部です。
 

 あいキッズの制度変更について、現状受け入れの実態と利用額の負担軽減についてのご質問でございます。
 現在、あいキッズの学童クラブ登録と学童クラブでは全小学校53校のうち、学校休業日等に午前8時から受け入れていない学校は29校、午後7時までに受け入れていない学校は19校でございます。
 利用者の負担額は現在、学童クラブの利用料が月額4800円に加え、午前8時からの30分と、午後7時までの1時間の延長を加えると最大で1万4800円となります。
 一方で、新制度では午前8時から午後7時までの利用料は月額で3900円でございまして、最大で1万900円の利用者の負担が軽減されるものでございます。

 学童保育と学童機能の違いについてのご質問です。
 学童保育事業とは、児童福祉法に事業の根拠を置き、対象を就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに限定し、対象児童だけに遊びや生活の場を提供し、健全な育成をはかる事業でございます。
 一方、学童機能とは、児童福祉法に根拠を置いていませんが、同法の理念に沿って、保護者の子育てと仕事との両立支援に資することを目的に、放課後等に児童の安全・安心な居場所を確保し、児童の健全育成のために、遊びや体験、交流、学習などの活動をおこなうものでございます。

 児童館条例の課題と新条例の目的についてのご質問です。
 児童館条例は、保護者が就労しており、留守家庭となる児童のみを対象とするため、一般と学童クラブ登録との区分を設け、区分により児童が入れない部屋があったり、子ども同士の活動や交流が制限されたりしております。
 新条例は保護者の就労・無就労にかかわらず、すべての児童が同じ水準のサービスをうけられ、全児童が放課後の時間を安心安全に過ごすことのでき、健全な成長が期待できるものです。
 また学童機能を継続するとともに、現行制度では委託事業者の任意事業として実施しております朝8時から8時30分まで、午後6時から7時までを区の事業として実施することにより、保護者の子育てと仕事との両立をさらに支援することとしております。
 
 次に4年間の総括と今後の展望についてのご質問です。
 現行のあいキッズでは一般登録においても学校内に安全安心な居場所を確保し、地域にとりくまれながら、遊びやさまざまな体験活動を実施しております。
 その成果としては従来の放課後子ども教室にくらべ、利用人数が増えたとともに、待機児の解消を実現できたところでございます。
 新あいキッズ事業はすべての児童を対象に、学校施設のさらなる柔軟な活用と、それに伴う活動プログラムの充実により、いっそう児童の健全育成を実現していくものでございます。

 次に条例制定のタイミングについてのご質問です。
 各あいキッズを巡回しておりますエリアマネージャーや巡回指導員が課題把握を行いましたところ、学童クラブ登録と一般登録の区分があることにより、子ども同士の交流や指導員の連携、おやつの提供による活動の中断など、活動内容を制限する課題があげられました。
 一方、保護者の子育てと仕事の両立支援のため、午後7時までと学校休業日における午前8時からの、これについても区としてとりくむべき課題として掲げられたものでございます。
 ニーズ調査を終えてから実施となりますと、課題への対応がさらに先延ばしとなるため、早急な課題解決にむけ、この時期に制定するものとしたものでございます。
 
 つぎに学童保育事業を継続したときの課題についてのご質問です。
 現行制度を継続すると、保護者の就労状況によりサービス内容や児童の行動に制約があり、全児童への一体的な対応という課題が解決できません。
 さらに児童福祉法に基づき実施した場合、学童クラブの定員、施設要件等が厳格に適用されるため、入会の待機児が発生するものでございます。

[PR]
# by itall | 2013-11-28 22:27 | 区政

速報《1》 板橋区あいキッズ(学童クラブ廃止)問題での教育長答弁

 本日11月28日午前、板橋区議会本会議での自民党の一般質問に対する板橋区教育委員会教育長の答弁(要旨)。
 ここで、教育長は運営法人との協議や、要支援児対応についても言及していますが、区議会に提案されたあいキッズ条例案では、それらについての規定がなにもありません。


 あいキッズ条例の作成経過について。
 平成24年度まで、教育委員会のエリアマネージャー、子ども家庭部の巡回担当職員が各小学校のあいキッズをまわり、現場の課題の改善にとりくんできたところでございます。
 巡回訪問のなかで、課題として、学童クラブ登録と一般登録の区分があることにより、子どもの同士の交流方法、指導問題の伝令、おやつの提供による活動の中断など、活動内容の制限がございました。
 一方、保護者の子育てと仕事の両立支援のため、午後7時までと、学校休業日における午前8時からの利用につきましても、区として取り組むべき課題として抽出したところでございます。
 このような課題を解決をし、全児童の放課後の健全な成長を育む事業とするため、条例を制定したものでございます。

 あいキッズ条例の検討期間について。
 あいキッズにつきましては、平成21年度制度の発足時から、学童クラブ登録と一般登録を一体的に運営する全児童対策事業をめざしてまいりました。
 しかし、学校内への学童クラブの移転、事業の委託化など、あいキッズへの移行を円滑に進めることを優先して、すすめてまいりました。
 これまでの5年間の実績をふまえ、今年度当初から、新制度の事業スキーム、利用料などの検討を開始し、保護者への説明会、パブリックコメント、議会への報告をおこない、広く意見や要望をお聞きし、十分意見を吸い上げてきたところでございます。
 
 新あいキッズ制度の区民への周知について。
 新制度の事業案について、広報やホームページで広く区民に周知し、事業に対する意見をパブリックコメントとして募集いたしました。
 区内の小学校の全児童にパンフレットを配布するとともに、あいキッズを来年度から新たに開始をする小学校では、保護者説明会を開催し、また来年度に新1年生となる児童の保護者には、就学時健診の際にパンフレットを郵送するなど、周知に努めてまいりました。
 今後はさらに来年度実施校において、1月から順次、新1年生をふくむ保護者説明会を開催し、また平成27年度実施校について地区別保護者説明会を開催し、周知することにより保護者への事業内容の周知と不安解消につとめてまいります。
 
 あいキッズの課題に対する区としての対応について
 大規模校では限られた施設で活動を行なうことになりますが、あらためて教育委員会がガイドラインを示し、学校、運営法人と調整をおこない、活動場所やプログラムを工夫して円滑な運営をすすめてまいります。
 要支援児対応は、安全対策、他の子どもたちとの交流を大事にしてきた現行制度をふまえ、指導員の配置や、対応方法など、あらためて規定を整備し、充実をはかってまいります。
 また指導員の配置基準につきましても、規定整備をおこない、子どもたちの参加人数に柔軟に対応できる対策をとってまいりたいと思います。

 

[PR]
# by itall | 2013-11-28 15:01 | 区政

障害を理由に差別する「板橋区あいキッズ条例」案

 板橋区議会に坂本健区長が提出した「あいキッズ(放課後全児童対策事業)条例」案。この条例により従来の学童保育が廃止されるなど、問題の多い条例で区民や父母から批判の声が相次いでいます。
 なかでも第8条第1号は、あからさまな障害者差別条項であり、けっして看過できません。

 第8条(利用の不承認)
 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の承認をしないことができる。
(1)心身に著しい障がいがあり、集団生活に適さないと認められるとき。
(2)前号に掲げるもののほか、教育委員会が特に利用を不適当であると認めるとき。

d0046141_12515992.jpg


 ここで「前条第2項の承認」とは、あいキッズを午後5時以降も利用するときの承認のことですが、教育委員会はここから障害児を締め出そうというのです。
 
 この条項は、現行の児童館条例に同文の規定があり、それをそのまま「横引き」したのが、あいキッズ条例です。

 児童館条例の障害児差別条項に問題の根源があるとはいえ、ノーマライゼーションの時代のいま、あからさまな差別条項を含む条例を新規に提案すること自体、提案者の区長や教育委員会の人権感覚が問われます。

 現在、障害者差別をなくすための法整備が進んでいます。

 2004年には障害者基本法が改正され、その第4条で
 「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」を明確に規定しました。
 
 そして今年6月には、基本法第4条を具体化するために「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が成立しました。
 その第7条では「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」ことが自治体に義務付けられています。

 あいキッズ条例第8条は、利用を不承認にする際の理由に「著しい障がい」を掲げているのですから、基本法第4条や差別解消法第7条に抵触することは明らかです。

 ただし、内閣府の官僚に問い合わせたところ、「法は個々の場面の差別を対象にしたもので、条例の内容や制度を対象にしていないので、ただちに条例が法に違反するとはいえない。また個々の場面においても、正当な理由があれば法違反にはならない」(要旨)という回答がありました。

 この官僚の回答では、例えばあるお店が入口に「障害児お断り」の張り紙をしても違反にはならないが、実際に店に入ろうとする障害児の入店を拒んだら、差別であり法違反になるというものです。
 それでも、「お断り」の張り紙は法の目的に反することは明らかでしょう。

 また、正当な理由があれば障害児と健常児を区別することが許されるとしても、この場合の「正当な理由」とはどんなときでしょう?
 
 障害児が希望することであっても、たとえば安全が確保できない場合など客観的はかえって、その障害児本人にとって不利益になることはあり得ることです。
 その場合でも「正当な理由」とは、障害児本人にとって何が利益になるかを判断して決めることです。
 差別解消法も「不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」としています。

 ふりかえって、もういちど、あいキッズ条例第8条を見ると「心身に著しい障がいがあり、集団生活に適さないと認められるとき」とあります。
 この文章は、「障害児のため」ではなく、「集団のため」の規定になっています。
 この意味でも条例第8条は法に反する差別規定そのものです。
 「集団生活に適さない」とは「仲間はずし」の理屈であり、これがこれまでどれほどの障害者差別を生んできたか、歴史を反省すべきです。

 じつは、教育委員会があいキッズ条例について区民からのパブリックコメントを募集した時、第8条にあたる部分を「疫病その他により、集団生活に適さないと認められるとき」と説明してきました。
 骨子案から正式の条例案をつくるときに「疫病その他」を「心身の著しい障がい」に変えてしまったのです。
 疫病と障害を同一視しているとしたら、それも許せません。
 また、疫病か、障害かによって、「集団生活に適さない」の意味も大きく変わってきます。区民への説明と違う条例案を出してきたことは詐欺的手法といわれて仕方ないでしょう。

 この他にも、あいキッズ条例は、「全ての児童を対象に」するとしながら、第12条で「教育委員会は(略)特に必要があると認めるときは、あいキッズの利用を制限することができる」規定を設け、事実上、どんな子どもを受け入れるかに関しての判断や権限を、教育委員会に一任することをもとめています。

 とんでもない差別条項を含む、あいキッズ条例は廃案にし、区民参加で子どもたちの放課後のあり方を十分に検討しなおすべきです。


[PR]
# by itall | 2013-11-24 01:38 | 区政

秘密保護法と地方自治を考える 個人情報をめぐって

 秘密保護法が地方自治体に与える影響について考えているなかで、私自身が2006年におこなった区議会での質疑をふたたび振り返ることになりました。

 このなかで、個人情報を保護するために住民基本台帳の閲覧が原則禁止になった以降も、自衛隊や警察が自由に閲覧し続け、なかば独占的に住民の個人情報を取得している問題、また、取得した個人情報を何に利用しているかについて住民に知らせず秘密となっている問題に指摘しています。

 私は、自衛隊や警察の情報管理について、公開するように求めていますが、秘密保護法案では、こうした要求も禁止され、処罰の対象になってしまうのでしょうか?

 いまでも、公権力による情報の統制が、一般住民には秘密にされたままおこなわれている実態があるのに、その是正を求めることまで規制されるのでは、まとも議会活動はできません。




2006.03.08 : 平成18年 板橋区議会予算審査特別委員会 区民環境分科会 

◯松崎
 住民基本台帳の閲覧についてお伺いをいたします。
 昨年(2005年)10月から住民基本台帳の閲覧が原則禁止となって、例外を除いて閲覧が禁止になったわけですが、自衛隊と警察の閲覧はこの間どうだったのか、という資料を出していただきました。
 自衛隊が平成16年度ですと1,023冊、17年度では1,528冊閲覧をしておりますし、警察もそれぞれ1,083冊、また1,213冊と大変多数の台帳の閲覧をしているわけです。
 そこで、まず基本的なところからお伺いをいたしますが、この住民基本台帳に記載をされている情報というのは、これは保護すべき個人情報だとお考えなのかどうか、この点についてまずお聞かせください。

◯戸籍住民課長
 住民基本台帳法上、この法律はもともと居住関係の交渉とか、そうしたことを目的とした法律でございますので、ここの閲覧に供する個人情報、住所、氏名、生年月日、性別に関しては、個人情報の保護という観点よりは、これまでは供覧に付す情報として考えております。

◯松崎
 昨年10月から閲覧が禁止をされたわけですが、それ以降の個人情報は、保護すべきものとして閲覧を禁止したのですか。

◯戸籍住民課長
 昨年の10月から閲覧制限をかけたわけですが、これは主に民間の営業目的で閲覧して、それをダイレクトメールなり、訪問販売で使われるということが非常に多かったということから、そうした商業目的に対しては閲覧を禁止する。これは個人情報の保護と、商業目的に対する個人情報の保護という観点から行ったものでございます。

◯松崎
 今回、規制がかかったわけですが、その例外として、自衛隊関係、あるいは警察関係は今までも大量に閲覧をしているわけですが、今後もこうしたものを認めるというのが今の区の姿勢なわけです。

 としますと、こうした情報が区では保護すべき情報であるということで閲覧を禁止したのですが、それが自衛隊なり警察なりに移ったときに、そこから情報が流出をするということになれば、これはそもそも区が閲覧を禁止したその理由が成り立たなくなってしまうというふうに思うんですね。

 警察、自衛隊を通じて民間に流出をし、それを民間が商業目的で利用するということになれば、これは閲覧を禁止した意味がなくなるわけです。

 そこで重要なことは、例えば自衛隊であろうと警察であろうと、またその他の役所関係が閲覧をしようと、その閲覧で得た情報というのがそれ以外に流出をしない、そういった手だてをとるのが当然だと思うんです。
例えば今閲覧が許されている自衛隊については、自衛隊がこの閲覧制度を利用して得た情報を外部に持ち出さない、流出をさせない、その担保を区はとっているんでしょうか。


◯戸籍住民課長
 ただいまのお話は住民基本台帳法の根幹にかかわるところだろうと思いますが、区が担保をするというよりは、もともと法律で第三者への提供なり、目的外利用は禁止されているわけでございまして、それに対する過料というような制度もございます。
 ただ、委員おっしゃったように、今個人情報の保護という観点から、この法律の見直しが進んでおります。現状では、ちょっと私の方で知り得た情報の中では、今回改正される住民基本台帳法では、より罰則を強化するという方向に提案されるというふうに聞いております。


◯松崎
 罰則の強化というのは、それはそれで一つの対策なんでしょうけれども、ただ区では罰則をかけたということだけではなしに、情報が漏れないようにするため、セキュリティを強化し、パソコンを扱う人間を限定するなど、さまざまな仕組み、制度をつくって、個人情報の流出を防ぐ手だてをとっているわけですね。

 私は罰則だけではなしに、区から提供した情報について、管理をしっかりさせるために、区以外のそれぞれの公的機関に対して、情報の保護対策がどのようにとられているかということを区がしっかり把握をしなければならないと思うのですが、もう一度お答えください。


◯戸籍住民課長
 現状でも、例えば閲覧に来る今は業者の方が多いわけですが、その委託されている例えば業者の方の個人情報の保護方針であるとか、プライバシーマークの取得であるとか、こういったことの裏づけ資料をいただいておりますし、それから誓約書も徴収して、そこで目的があって閲覧するわけですが、その目的以外は使わないとか、他者にはその場合情報を提供しないといったことも、今のところ制度的に行っております。

 ただ、それで本当に万全なのかと言われますと、一度渡した情報が渡された方でどう使うかというところまではなかなか監視の目が行き届かないというところはあろうかと思います。
 それで、そうした弊害を補うために、今回の法改正の中では罰則の強化ということもございますが、自治体の長はその閲覧をした方の氏名であるとか目的を公表していくといった制度も盛り込むような案になるというふうに聞いております。


◯松崎
 としますと、今現在私が問題にしている自衛隊、警察については、それぞれ今何の目的でこのを住民基本台帳を閲覧し、得た個人情報をどのように管理しているのかについては、区から示していただくことはできるんでしょうか。


◯戸籍住民課長
 自衛隊に関しては、それがどういう要件に使われたかということは照会は可能だと思います。
ただ警察はあくまでも捜査のための閲覧でございまして、それに対しての情報公開を求めたとしても、そこには障壁があるのかなというふうに思います。


◯松崎
 私もその点はちょっとおかしな点だというふうに思っています。
警察には、捜査のために秘密にしなければならない部分は当然あるかと思いますが、住民基本台帳を警察が1年間に76日もかけて区役所に足を運んで1,083冊閲覧をしていることを考えると、どんなたぐいの捜査であるのかというのは、区民にも知る権利があると思います。

 住基台帳から容疑者を探し出すのか、あるいは防犯目的でやるのか? 本来保護されるべき個人情報が何のために使われているかが、捜査上の秘密だからといって、ブラックボックスでわからないというのでは、保護すべき個人情報を警察に提供している区の責任も問われるものだと思います。

 区の方から警察に対してできる限りの情報公開を得るというのは当然だと思うんですが、どうでしょうか。


◯戸籍住民課長
 警察の閲覧のその目的とか、公表できるものもあるかもしれませんので、その辺は今後警察との話し合いというのは続けていきたいと思います。


◯松崎
 私は個人情報を保護するというのは、基本台帳についての考え方も最初は「公開すべきものだ」ということが、がらっと変わって「保護すべきものだ」というふうに変わったように、多く国民の世論の中で、合意形成をしていく中で、何を保護し、何を公開すべきかというのが決まっていくものだというふうに思います。

 そういう意味では、今行われている警察の閲覧についても、十二分に情報公開をして、この情報閲覧が妥当なのかどうか、区民のお一人お一人が判断できるような、そういう情報公開をしていかなければならないというふうに思います。

 また、同時に自衛隊の件ですけれども、結局は自衛隊が住基台帳を閲覧する目的が、隊員募集のダイレクトメール発送であるわけです。商業ベースにはダイレクトメール発送は禁止をしておいて、自衛隊だけ隊員募集は公用だからということで公開をするというのは、これは甚だ不公平なやり方でないかなというふうに思います。

 日本は徴兵制度をしいているわけではございませんから、自衛隊に入るのも入らないのも、応募するかどうかも、民間と一緒の中でそれぞれの人が判断をしていくわけで、一つの自衛隊だけが民間よりも有利な募集の仕方をするというのは、これはおかしな点だというふうに思います。

 閲覧を許可する相手先については、公用であること、公益であることが条件にされていますが、公用とは何か、公益とは何なのかということを指針としてはっきりと示す必要があると思うんです。

 自衛隊がやっているから、これは国の機関だから公用だということは通じないと思うんですよね。
この公用、公益も含めて、あるいは新聞社の報道ということもありますが、事細かにどういった場合については認める、認めないという指針をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯戸籍住民課長
 まず、自衛隊に関しては、もともと自衛隊法及び自衛隊法の施行令で、自衛官募集のための事務を地方公共団体が行うということはあるわけですが、これについてただ住民基本台帳法で認められている4情報の閲覧という形で区は協力しているということでございまして、これは全国の自治体共通で行われていることだろうと思います。

 それから、指針の話がございました。確かに、公益、あるいは公用の目的のために閲覧をする場合は認めるということでございますが、1つは団体の性格というものもございますが、その内容については厳しく審査した上で、たとえ公的な団体であってもその内容がそぐわなければ認めないと。

 この細かい指針というところでございますが、これはどこまでも細かくできるかわかりませんが、例えばその調査した結果を公表するなり、メディアに流すとか、そういったものがちゃんと担保されている場合であるとか、そういった一定の指針は今回の法改正にあわせて国の方からも出されるようですので、そうしたところも見ながら、区としてもできるだけ具体的なところは詰めていきたいというふうに考えております。


◯松崎
 当然自衛隊に限らず、こういった一般の方には禁止している情報を提供するわけですから、そういった指針づくりというのは当然行うべきだというふうに思います。


[PR]
# by itall | 2013-11-20 17:04 | 区政