板橋区のいたる所からほぼ毎日更新をめざす。 日本共産党議員の見たこと、感じたこと、ひとりごとを思いのままに書いています。
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松崎いたる

●日本共産党・板橋区議会議員
●1964年10月、江戸川区生まれ。東京オリンピックのときに生まれたので「五輪に参加を」の願いから「参(いたる)」と名づけられました。
●東京学芸大学美術教育学科卒。障害者通所訓練施設所長、雑誌記者、党東京都議団事務局員を歴任。
●現在、区議3期目。
●これまで、総務委員、区民環境委員会副委員長,区民環境委員、交通問題調査特別委員会委員長、個人情報審議会審議委員、監査委員などを歴任。
●趣味は、絵画、写真、野鳥観察、おりがみ。
●家族は
――――――
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by itall | 2014-02-24 12:18 | 区政

板橋区に対して「石神井川への転落事故に関する緊急申し入れ」

 4月17日、日本共産党板橋区議団は以下の坂本区長あて「石神井川への転落事故に関する緊急申し入れ」をおこないました。
 区側は安井賢光副区長、土木部長、区教育委員会事務局次長が対応しました。
 小林おとみ議員が安井副区長に申し入れ書を手渡しました。
 安井副区長は「安全性の総点検が必要だと感じている。すでに注意喚起の掲示をおこなったが、さらに対策が必要だ。貴重なご指摘をしっかり受け止めたい」と応じました。


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板橋区長 坂本 健 様
石神井川への転落事故に関する緊急申し入れ
2013年4月17日
日本共産党板橋区議会議員団

 さる4月13日、加賀1丁目において小学2年生の男子児童が誤って約10メートル下の石神井川底のコンクリート部分に転落し、死亡するというたいへん痛ましい事故が発生しました。
 事故現場には転落防止用の防護柵が設置されていましたが、児童がこの防護柵を結果として乗り越えてしまった事実を、安全管理の責任がある板橋区は重く受け止めるべきです。
 現場の防護柵は河川法などで定められている安全基準・高さ1,100ミリメートル以上の条件を満たしていました。
 それにもかかわらず、身長の低い児童が防護柵を乗り越えてしまったのは、現場の柵の地上高さ500ミリメートルのところにある横桟に足をかけてのぼったためであると、つよく推定できます。
 高さ500ミリメートルの部分に足をのせれば柵の高さは600ミリメートル分しかないことになり、転落の危険があることは明らかです。
 マンションのベランダなど高所から子どもが転落する事故は全国で発生しており、建設、建物管理の業界では柵、手すりからの転落防止のため、建築基準法が定める基準を上回るの安全対策がとられるようになっています。
 たとえば住宅金融支援機構では賃貸住宅などの「工事内容確認チェックシート」のなかで、ベランダ・バルコニー等の柵について、以下のような基準を示しています。
① 足がかりとなるおそれのある部分(横桟など)の高さが650ミリメートル以上1,100ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。
② 横桟等の高さが300ミリメートル以上650ミリメートル未満の場合にあっては、横桟等から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。
③ 横桟等の高さが300ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。

 このような基準が石神井川の防護柵にも適用されていれば、今回のような事故はかなりの程度抑止できたと考えられます。
 犠牲者が出てからでの対策では「遅きに失した」との非難は免れませんが、現状の危険が明らかになった以上、早急に改善すべきです。すみやかに以下の対策をこうじることを強く求めます。


1.石神井川の防護柵を総点検し、事故現場と同様に、足がかりとなるような横桟のある柵については早急に横桟のない安全なものと交換すること。

2.児童・生徒およびすべての区民に対し、転落の危険について周知を徹底すること。

3.子どもが安全に遊べる場所を確保すること。
以上

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by itall | 2013-04-17 15:37 | 区政

石神井川への子どもの転落事故について

  2013年4月13日の土曜日、加賀1丁目において小学2年生の男子児童が誤って約10メートル下の石神井川底のコンクリート部分に転落し、死亡するというたいへん痛ましい事故が発生しました。

 犠牲者が出てからでの対策では「遅きに失した」との非難は免れません。しかし事故がおきた以上、再発をなんとしてふせがなければなりません。

 現場よりかなり上流ですが、私も石神井川沿いに住んでいます。事故の報をきいてまず最初に思ったのは、「高い柵があるのに、どうして乗り越えてしまったのか」ということです。

 その疑問は事故現場に行ってみて、すぐに解けました。

 事故現場にも転落防止用の高さ110センチの防護柵が設置されていましたが、その柵には地上から50センチのところに、ちょうど子どもが足をかけやすい横桟(よこさん)がある構造になっています。

 私が住んでいる大谷口のあたりでは防護柵に横桟はありません。
 
 転落したお子さんは「この横桟に足をかけたのだ」とつよく推定できました。逆にいえば、高さ50センチのところに足をかける場がなければ、110センチもある柵は容易にのりこえられないはずです。
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 現場の防護柵は河川法などで定められている安全基準である高さ110センチ以上という条件を満たしていました。この高さは成人男子の重心高さ等によって求めたもので、歩行者等の転落を確実に防止できるとされる基準です。
 それにもかかわらず、身長の低い児童が防護柵を乗り越えてしまいました。法律上の基準は満たされていても、児童がこの防護柵を結果として乗り越えてしまった事実を、安全管理の責任がある板橋区は重く受け止めるべきです。

 河川管理施設には適用されませんが、建築基準法でも建物の2階以上の高層にあるベランダ、バルコニーの手すり、柵の高さはやはり1メートル10センチと定めらています。

 しかし、子どもの転落事故を防止するため、法の規定を上回る安全策として、足掛かりとなる横桟の設置はしないようにすることが建設業界では実践されています。

 たとえば住宅金融支援機構は「賃貸住宅融資」の「工事内容確認チェックシート」のなかで、バルコニー等について、以下のような基準を示しています。

① 足がかりとなるおそれのある部分(横桟など。)の高さが650ミリメートル以上1,100ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。

② 横桟等の高さが300ミリメートル以上650ミリメートル未満の場合にあっては、横桟等から800ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。

③ 横桟等の高さが300ミリメートル未満の場合にあっては、床面から1,100ミリメートル以上の高さに達するように設けられていること。

 
 現場の柵の横桟は500ミリメートルの高さですから、②に相当しますが、現場の場合、横桟からの高さは600ミリメートルしかありません。200ミリも足りないことになります。

 石神井川の防護柵についても、これと同様な安全基準でつくられ、足がかりない構造、もしくは足がかりからの十分な高さがある構造ならば、事故はかなりの程度防げたのではないかと思います。
 
 板橋区は石神井川の防護柵を総点検し、事故現場と同様に、足がかりとなるような横桟のある柵については早急に横桟のない安全なものと交換することが、必要だと強く感じています。

(2015年4月追記 この防護柵はその後、横桟のないものに変更されています)。 

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by itall | 2013-04-16 18:10 | 区政

3・11 板橋区内では何が起きていたか。

板橋自治研究所からの依頼で冊子「いたばしナウ」に私が寄稿した文章を紹介させていただきます。

3・11 板橋区内では何が起きていたか
 
 2011年3月11日に東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)は、板橋区内にも震度5弱(一部地域では震度5強)をもたらし、建物やインフラに被害が発生しました。
 人的被害がなかったことは幸いでしたが、地震の揺れによる具体的な被害が発生したのは、大正時代の関東大震災以来のことではないでしょうか。

 震度5弱~強の揺れを実体験したことは、区民に震災に対する防災意識を呼び起こすとともに、区の防災対策の数々の課題を浮かびあがらせました。

 近い将来に首都圏直下型地震が予測されているいま、「3・11」は大地震に対する「予行演習」としての貴重な経験となりました。

 本稿では、板橋区が3・11からおよそ1年後の2012年2月にまとめた「東日本大震災における板橋区の対応状況 平成23年総括」(以下、「区総括」と略します)に掲載されている公式記録を中心に区内の被害状況を検証し、今後に生かすべき教訓や課題を整理してみたいと思います。(なお、「区総括」は板橋区のホームページから閲覧できます)


More 本文のつづきはこちら
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by itall | 2013-03-10 11:25 | 区政

地域防災計画から逸脱した自衛隊訓練――都政新報で紹介

7月13日付けの「都政新報」に

自衛隊の災害対処訓練についての記事が掲載され、

私のコメントも次のように紹介されました。

「区議団の松崎いたる幹事長は『区の地域防災計画などでは、自衛隊の災害時派遣は区長や都知事の要請に基づくことが大原則だ』と指摘。その上で『今回の単独訓練は原則から逸脱しており、地域防災計画をないがしろにする』と批判する」



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by itall | 2012-07-13 14:37 | 平和

自衛隊訓練の問題で防衛省と板橋区危機管理室に申し入れ

7月10日、

本平和委員会、東京平和委員会のみなさんとともに市ヶ谷の防衛省に行ってきました。

 陸上自衛隊第1普通科連隊が16日夜から17日午前にかけて計画している「連隊災害対処訓練(23区展開訓練)」について、聞き取りと申し入れをおこなうためです。

 申し入れの中身をひとことで言えば

「地方自治体が主体とならない自衛隊単独での『災害対処』訓練は中止すること」です。

 私が、「自治体の地域防災計画では、自治体の要請がなければ自衛隊は出動できないはずだ」というと、

衛省の担当官は「ご指摘のとおり。今回の訓練は自治体に対する“御用聞き”訓練と考えてほしい」と答えました。

 御用聞きとはいうものの、じっさいには強引な押しかけ訓練です。自治体の意向などはまったく関係なしに自衛隊が都内で行動しようとしています。

 「災害対処のため」ならば、自治体の意向のもとで行動してほしいと思います。


            ◆

 私が防衛省に行っているあいだ、板橋区役所では日本共産党板橋区議団が、同じ問題で区長に申し入れを行いました。

応した板橋区危機管理室長は、「申し入れの内容は自衛隊第一普通科連隊にも伝えます。区としては区民に不安を抱かせるようなことはあってはならないと考えている」と答えたといいます。



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区長あて申し入れ文書のPDF
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by itall | 2012-07-10 18:51 | 活動日誌

陸上自衛隊による「災害対処訓練(23区展開訓練)」について

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 上自衛隊第一普通科連隊が今月16日から17日にかけて「平成24年度連隊災害対処訓練(23区展開訓練)」を実施することを通告し、板橋区をはじめ東京23区各区に協力を要請しています。

 自衛隊によれば、総勢324人の部隊を23区各地に展開する大規模な訓練で、「首都直下地震発生時において車両での被害地域への進出が困難な状況を想定した徒歩による部隊展開要領等を検証し、部隊運用の実効性向上を図る」ことが目的とされています。
 
 板橋区ではこの訓練を「情報収集訓練」と名付けていますが、被災情報の収集と部隊展開では、性格はまるで異なります。

 大規模災害が発生した場合、政府・行政機関と民間のあらゆる力を総結集して、人命救助や被害拡大の防止などの災害対応にあたらねばなりません。ですから、自衛隊が有する組織と資機材を災害時に活用することは当然のことです。

 しかし、「何をやってもいい」ということにはなりません。

 災害発生という緊急時に、効果的な災害対応を実現するには、住民の安全に直接の責任を負う自治体が各機関の連携の要となり、統合的に業務遂行体制をとる必要があります。
 そのため板橋区は東京都と連携し、区をはじめとする各機関の役割を規定した「板橋区地域防災計画」を定めています。

 地域防災計画は自衛隊の災害派遣の範囲について「区長は災害が発生し、又は発生するおそれがあり、人命、又は財産の保護のため、必要があると認める場合には、都知事に対し、自衛隊の派遣要請に係る要求を行うものとする」と厳格に定めています。

 また同計画には、「自衛隊の活動が他機関と競合重複しないよう重点的・的確・効率的な作業分担となるよう配慮するものとする」との規定があります。
 具体的な自衛隊の活動として「車両、航空機等の手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する」ことが掲げられていますが、今回の訓練のような「徒歩による」情報収集は想定されていません。

 さらに同計画は、自衛隊の救援活動に要した経費は「原則として派遣を受けた機関(つまり自治体)が負担するもの」とした規定も儲けられています。

 これらの規定は、災害時の自衛隊の行動が都知事または区長の要請に基づく範囲内に限定することが大原則であることを示すものです。

 しかし、今回の自衛隊による「連隊災害対処訓練」は地域防災計画に基づくものではなく、自治体の要請の範囲内という原則からも外れたものです。

 こうした異例の訓練が駐屯地外の市街地で、区役所防災センターなど区の重要施設を利用しておこなわれることは、地域防災計画が掲げてきた体制や原則をないがしろにするものであり、区役所、警察、消防の連携、区民との共同でおこなうべき災害対応を阻害しかねない重大な問題です。

 自衛隊がほんとうに地域の防災に資する役割を果たすのであれば、自治体の「地域防災計画」を尊重し、他の連携機関のなかでの行動をとるべきです。



◆陸上自衛隊第1普通科連隊「平成24年度連隊災害対処訓練(23区展開訓練)細部実施計画」の説明資料その1

◆陸上自衛隊第1普通科連隊「平成24年度連隊災害対処訓練(23区展開訓練)細部実施計画」の説明資料その2

◆しんぶん赤旗記事(7月4日付) 「23区展開訓練を計画 300人規模 首都直下地震想定 陸自 今月16・17日」
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by itall | 2012-07-05 12:58 | 平和

荒川河川敷は「広域避難場所」にふさわしいか?

5月17日、板橋区議会 都市建設委員会(閉会中審査)

 「『荒川将来像計画2010 地区別計画【板橋区】』(案)の公表および意見募集」について、みどりと公園課長から報告があり、質疑がかわされました。

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 この計画は荒川河川敷の有効利用に関する計画で、5月19日づけ「広報いたばし」に概要が掲載され、6月18日まで、区民からの意見募集(パブリックコメント)を行うといいます。

 計画名に「2010」とあるように、2010年から検討されつづけ、今回ようやく公表と意見募集にこぎつけたものです。

 じっくり時間をかけて検討されたことはよいとしても、この2年の間には「東日本大震災」がありました。

 この震災をうけて都や区の災害対策も見直しがすすめられている状況です。

 首都圏直下型地震の新たな被害想定も先日、発表されたばかりです。

 しかし、この『荒川将来像計画』には、こうした見直しが反映されていません。

 計画の冒頭のまえがきには「地震時の避難場所」と書かれ、

計画の基本方針の第1の柱は「災害に対応した整備の促進」が掲げられ、

「荒川河川敷は地域防災計画において広域避難場所に指定されており、地震等の災害時の防災ネットワークとなる緊急用河川敷道路や防災船着場がすでに整備されている」とあります。

 地震があっても河川敷は安全…という前提で計画が立てらているのですが、はたしてそれでいいのか?

 東京都自身が発表した首都圏直下型地震の新たな被害想定では、荒川河川敷周辺は「震度6弱」の揺れがおこる可能性があるとされ、

地盤の液状化の可能性が高いことがわかっています。

 津波についても「3・11」のとき、実際に荒川の水面は40センチも上昇したことが観測されています。
 
 東京湾内に震源があれば、それ以上の高さの津波が板橋区内の荒川河川敷に到達することも想定すべきです。

 私は、質疑のなかで「この計画について区民の意見を募るならば、災害対策について再検討中であることを注釈すべきだ。河川敷が地震時も安全であるかのような不正確なメッセージを発信すべきではない」と意見をのべました。

 課長は最初は抵抗していましたが、さいごには「検討してみます」と答えてくれました。

 安全度を確かめたうえでの活用を検討してほしいものです。


 

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by itall | 2012-05-17 21:22 | 区政

首都直下型地震の板橋区における被害想定について

 東京都は18日、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の首都直下型地震で都内の死者数が9700人とする新たな被害想定を発表しました。

 23区内の震度6強以上となる地域は、前回想定(06年、M6.9)の約5割から約7割に広がり、死者は1.5倍に増えています。

 板橋区内はほとんどの地域が震度6弱、区北部の荒川沿いの一部地域が震度6強と想定されています。

 今回の想定では地震エネルギーが約4倍になったほか、震源の深さが前回想定より約10キロ㍍も浅く、地下20~30キロ㍍に想定されています。浅くなったため、エネルギーはより震源に近い部分に集中することになります。

 東京全体では、企業・職場が集中する都心や臨海部が震源に近いため、帰宅が始まる時間帯である夕方18時の地震発生で最大の人的被害が出るとみられますが、板橋区の場合は在宅者が一番多い早朝5時の地震発生で最大の被害(死者113人、負傷者4,084人)が出ると想定されています。

 区内でも耐震化、不燃化された建物は増えていますが、依然として倒壊や火災は脅威です。

 消防庁の消防車などは、より被害が甚大な都心・臨海部に集中することも予測されます。板橋区独自の防災力の強化がいっそう切実な課題となります。


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http://t.co/V1H8vZ9g


 
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by itall | 2012-04-27 13:17 | 区政

板橋区で浸水被害を防ぐための「止水板」助成がはじまる

大雨による浸水被害を防ぐ「止水板設置工事」への助成制度が始まります。

工事費の二分の一、50万円を上限に助成します。

5月14日から受け付け開始です。

昨年、おととしのゲリラ豪雨の被害に遭われた方、心配な方はぜひ板橋区土木部工事課にお問い合わせをしてほしいと思います。

 こちらをご覧ください→ http://t.co/6uGROKbC

 この止水板設置工事助成が実現するまでの過程で、私はつぎのような質疑をしたことがあります。(2011.10.25 : 平成23年 決算調査特別委員会 都市建設分科会)

松崎いたる
 土のうではなくて止水板のようなものを半地下駐車場に備えていただくとか、そういう新しい道具、技術も工事課が率先して開発していただくと。区内の業者さんとも協力しながら新しいものを取り入れる、なければ開発するという積極的な姿勢をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

土木部工事課長
 止水板のご提案でございますが、北区では止水板の設置助成をやってございます。板橋区としましても、地面から上がってきて立てかけたり両側から回ってきたりといった板を玄関に設置することに対する助成につきましては、サマカンで財政課に要求してございまして、まだその最終結果が出ていないという状況でございまして、予算が認められれば来年度実施していきたいと思ってございます。


 提案したひとりとして、この制度が水害防止に実際に役立つことを願っています。

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by itall | 2012-04-26 23:05 | 区政