日本共産党の衆院選選挙公約が発表されました。
75歳以上の高齢者と就学前の子どもの医療費は窓口負担を無料化、
高校授業料の無償化、
派遣労働法の抜本改正など
どれも切実な国民的要求です。
民主党も、国民要求を一定程度反映したマニフェストを打ち出したが、
共産党との一番の違いは財源です。
国民の暮らしを支えるのに、暮らしを破壊する消費税や庶民増税をあてれば、元も子もなくなります。
共産党は大企業や大資産家へのゆぎ過ぎた減税の見直しや、軍事費にメスを入れることで財源を確保します。
「税は負担能力に応じて…」という税の基本原則に立ち戻ることが重要です。
財界・大企業から多額の企業献金を受けている民主党では、自ずと限界があります。
企業献金を受け取らず、大企業に堂々とふさわしい税負担を求めることのできる日本共産党を伸ばすことは、政治のなかみを変える確かな力です。
板橋区では とくとめ道信さんががんばっています。
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