向原住宅のコーシャハイムへの建替えが進み、人もまちも大きく変化しています。しかし建替え後の家賃負担について、従来からの住民の方も、新しく転入してきた方も不安に感じている方が少なくありません。
板橋区議会には2007年に「建替え後も向原住宅に住み続けるための改善を求める陳情」が提出されています。私は日本共産党区議団とともに、この陳情の採択と実現にむけて取り組んできました。具体的な陳情項目はつぎのとおりです。
①居住者の負担能力を考慮した家賃設定に改善すること。
②家賃減額制度を充実させ、高齢者世帯が居住し続けられるようにすること。
③子育て世帯が安心して居住できるための新たな家賃減額制度を創設すること。
④敷地内に区営住宅または都営住宅を併設し、低所得者の居住権を確保すること。
これらは、向原住宅の住民が、自分たちのふるさとを守り、これからも住みやすい向原をつくるために、何としても必要な要望項目として掲げているものです。
しかし、自民党と公明党の区議は採択に反対し、この住民の願いを踏みにじりました(2010年8月16日・都市建設委員会)。
自民党は、その要望の切実さや可能性を真剣に検討することなしに「無理だから」という乱暴な主張で反対しました。
公明党は「そういった財源はない」と反対しました。そもそも財源については、公社や東京都で検討すべきことで、区議会が住民の要望も伝えずに「財源がない」というのは区議としての責務を放棄するものです。
しかも、1兆円以上の活用可能な基金がある東京都が公社への出資を増やせば、公社住宅の家賃減額は十分可能です。
◆家賃助成制度の復活・実現を!
板橋区ではかつて「高齢者家賃助成制度」を実施していました。板橋区はこれを経営刷新計画によって廃止してしまいましたが、その後、高齢者や低所得者層の住宅環境はますます悪化しています。何らかの家賃助成制度は23区中、14区が実施しており、板橋区でも早期の実施が求められます。
私、松崎いたるは、みなさんと力をあわせて、ふるさと向原を守るためにがんばります。