7月26日の「原発・放射線問題講演会」で参加者に配布した資料内容です。
板橋区における原発事故・放射能被害の経過と状況
2011年7月26日
日本共産党板橋区議団
3月11日
東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)。福島第一原発
で過酷事故が発生。
3月23日
東京都金町浄水場で採取した浄水(水道水)から、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的指標値を超える濃度の放射性ヨウ素が測定される。東京都は乳児の水道水の摂取制限を発表(翌日には放射能測定結果が低下)
3月24日~25日
板橋区が、東京都より提供を受けた飲料水を5つの健康福祉センターに母子手帳持参で取りに来た親に、乳児一人あたり550ml程度のペットボトル3本を配布(配布実績:対象乳児4,324人中3,077人へ9,231本配付)。
4月2日
板橋区、保育園等で乳児用の安全な飲料水の備蓄(1人あたり3ℓ 1,050人分)
4月6日
日本共産党区議団が「板橋区地域防災計画の見直し及び東北地方太平洋沖地震による被害への対応強化を求める申し入れ」。原発事故に対する対策を計画に位置付けること、安全な飲料水の備蓄の強化、緊急時ヨウ素剤の確保等を要請。
4月26日~4月28日
大型連休時に水道水の摂取制限が発生した場合に備え、5健康福祉センター及び17地域センターで乳児一人あたり500ml程度のペットボトル6本(2日分)を配布(配布実績:対象乳児4,324人中2,517人へ15,102本配付)
4月8日
板橋区が「東日本大震災に関する板橋区の基本方針」を決定。当面の対応として取り組むべき事項のトップに「区民の不安を解消するための適切な情報提供・必要な支援」を掲げる。
5月9日
板橋区の茶畑で、区立小学校の児童が茶摘み体験(のちにこの茶葉から放射性セシウムが検出)
5月11日
神奈川県南足柄市で5月9日に採取した「足柄茶」の生葉から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことが発表される。
5月12日
東京都が、板橋区内の下水処理施設「新河岸水再生センター」で4月25日に採取した汚泥の焼却灰から、2万4千ベクレル(全β《ベータ》放射能)の放射性物質を検出したと発表。
5月25日
板橋区が放射線測定を決定(6月13日から実施)
5月27日
日本共産党が板橋区教育委員会に対し、原発事故以降も雨水が溜まったままのプールのたまり水に、子どもたちが「ヤゴ救出作戦」などの行事で直接ふれることのないようにすること、または安全が確認できるまでは行事を延期することなど「特別の対応」を要請。
5月30日
学校プールのたまり水に関する共産党の要請に対し、区教委が回答。東京都が実施した測定結果から計算して、「健康上問題のあるレベルではありません」として、ヤゴ救出作戦を「予定通り実施する」と表明。
6月1日
区教委と区エコポリスセンターが、区立小学校でヤゴ救出作戦を実施。
6月10日
板橋区議会本会議で日本共産党の荒川なお区議が一般質問。区長の「原発の危険についての認識」を質すとともに、放射線測定の強化、区内に流通する食品と学校給食食材の放射能検査を要求。区長は原発事故について「広範囲への放射線、放射能汚染が避けられないもの」と答弁するものの、現状でも「安全な食品の流通が確保されている」として食品検査を拒否。
6月13日
板橋区独自の放射線測定がはじまる(写真)。平日の午前10時に区役所前で地上1メートルの放射線量を測定(当面3か月間実施の予定)。学校・保育所・公園については各1回ずつ順次巡回して測定。
6月21日
日本共産党板橋区議団が同都議団とともに新河岸水再生センターを視察。施設とその周辺の放射線量を測定。
6月22日
日本共産党都議団が、東京都に「上下水道施設の放射線測定態勢・汚染物質の処理対策の抜本的強化の申し入れ」。 (1)全処理施設で、放射線測定態勢の抜本的強化と公表、(2)従業者の線量計携帯と健康管理、(3)汚泥など運搬の厳格な処理、(4)専門家、都民代表を入れて検証し、厳しい基準を設ける―などの安全対策を要請する。
6月23日
区内の茶畑で、区立小学校の児童が5月9日の茶摘み体験で収穫した茶葉(一番茶・製茶)から、食品の暫定基準値(500ベクレル/㎏)の5倍超にあたる2700ベクレル/㎏の放射性セシウムを検出。
6月27日
板橋清掃工場内から飛灰2630ベクレル/㎏、主灰503ベクレル/㎏の放射性セシウムが検出。
6月30日
茶葉から放射性セシウムが検出されたことを記者発表。
7月1日
日本共産党板橋区議会議員団が「放射性物質から区民の健康・暮らしを守ることに関する申し入れ」。◆一方的な「安全宣言」ではなく、子ども・父母、農業関係者、区民が感じている不安に即した対応をとるとともに、客観的なデータ・情報を包み隠さず公開すること。◆茶摘みをした子どもたちの健康相談に応じること。◆区内の放射線観測を継続し・強化すること。◆区内の農地と農産物の放射能検査を公費により実施すること。◆区内に流通する食品のサンプリングによる放射能検査を実施すること。◆学校・保育所の給食食材のサンプリングによる放射能検査を実施すること――を要請。
7月13日
板橋区内の大手スーパーで6月16・17日に販売されていた福島県産牛肉に放射性セシウムが含まれていたことが判明。
7月14日
板橋区教育委員会が「牛肉の安全性が確認されるまでの間、区立小中学校の学校給食の食材としての牛肉の使用を見合わせる」ことを発表。
7月22日
板橋区保育サービス課が「牛肉の安全性が確認されるまでの間、区立保育園の給食の食材としての牛肉の使用を見合わせる」ことを発表。(区立保育園の給食では、この数年、牛肉を使用した実績はない)。
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