11月5日、
日本共産党板橋区議団は 以下の申し入れをおこないました。
板橋区長 坂本 健 様
国民健康保険に関する緊急申し入れ
今年の通常国会にて国保の「都道府県単位化」を実行する国保法改定案が可決されました。この改定法のひとつに「定率国庫負担の削減」がありました。現行、定率国庫負担34%を32%へと2%減じ、その分、都道府県調整交付金に置き換えるとしています。その調整は都知事の判断に任せられるといいますが、定率国庫負担だった2%分はすべての自治体に無条件で拠出されてきた部分であり、削減されると各自治体の国保財政の困難をいっそう拡大することになってしまいます。
一方、長引く不況と雇用破壊、そして社会保障にかかる自己負担は増え、区民のくらしは悪化の一途をたどるばかりです。とりわけ国民健康保険料は、平成23年度から保険料算定方式が変えられたことにより、特に子育て世帯や障害者世帯では保険料の急激な負担増で厳しい事態を広げていきました。また算定方式の変更に伴い激変緩和措置として「経過措置」が2年間限定でもうけられましたが、その措置も今年度限りになっており、経過措置を受けていた世帯はさらなる負担増です。
国保加入者の多くは低所得者です。高齢者、無職、障害者など、医療を必要とする人が多くを占めており、毎年のように引き上がる保険料を払いたくても払えない人が増えています。本来、命と健康を守るべき医療制度が生活苦を広げ、医療を受ける権利を奪うことなどあってはならないと考えます。
よって、下記の項目について区が取り組むことを強く求めます。
記
1.定率国庫負担が削減され、都道府県調整交付金に置き換えられた2%分は無条件に区市町村に拠出するよう東京都に強く求めること。
2.経過措置の継続など、急激に保険料が引き上がる世帯への軽減策を講じるよう、区長会・部長会・課長会において強く意見すること。
3.国に対して、これ以上国保料が引き上がらないよう、国の支出割合を大きく増やすよう強く求めること。
4.また70歳から74歳までの窓口負担2倍への凍結解除をしないよう強く求めること。
2012年11月5日
日本共産党板橋区議会議員団