高校生の入院費用を無料にする条例案を、日本共産党板橋区議団(8人)が2月13日からの第1回定例区議会に提出します。
現行条例では、中学三年生までの子どもの医療費は、通院費・入院費ともにすべて、全額助成され、自己負担は無料になっています。
今回の共産党提案の条例改正案は、助成対象を高校生の入院費にまで、拡充する内容です。
本来なら、入院費だけでなく、通院費も助成対象にすべきですが、今回の条例改正は、そこまでに進むための「第1歩」でもあります。
この条例案では「高校生等」の定義を「15歳に達した日以後の最初の4月1日から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者」としています。
助成の対象者は「高校生等」を扶養している人(父母)なので、18歳未満であっても結婚等で、親から独立して生活している子は除外しました。
板橋区でもぜひ、一歩前進を勝ち取りたいと思います。