小泉首相の諮問機関である政府税制調査会が、07年度からの所得税・住民税の定率減税全廃による3・3兆円の増税を盛り込んだ税制「改正」答申を首相に提出しました。
またしても増税答申。日本共産党の
小池晃政策委員長は談話のなかで「『景気が回復してきた』ことを増税の理由にあげているが、サラリーマンをはじめとした庶民の所得は減り続けており、増税をおしつけることは、まったく道理がない」といっていますが、まったくその通りだと思います。。
史上空前の利益をあげている大企業や大資産家への法人税率の引き下げ措置、株式配当への減税など、優遇税制は多数残されたままなのに、庶民には定率減税を廃止し、さらには消費税の2ケタ増税では、税制「改正」どころか、不公平税制の拡大です。
「小さな政府に」といいますが、大多数の国民の負担を大きくし、暮らしをますます苦しくさせるのでは、誰のための「政府」なのかが問われます。