目黒区で公明党による政務調査費の不正請求が発覚。区議6人全員が辞職しました。
政調費は議員活動のための助成金。税金ですから、目黒区の公明党のように自家用車の車検代やカーナビ購入に使うなどもってのほかです。ましてや沖縄県のタクシー領収書を都内で使ったかのように見せかけるのは「詐欺」行為です。
目黒区では領収書添付が義務付けられていたため、その領収書を見た区民団体が不正を発見しました。しかし板橋区では区民が領収書を確認することはできません。
◎日本共産党
透明化へ領収書添付義務化を条例提案
日本共産党区議団は、目黒の事件が発覚する以前から、政調費の使途を明らかにするために支出報告書に領収書の添付を義務付ける条例提案をおこなっています。もちろん、つかったお金には領収書を付け公開できるようにしています。残ったお金は区に返金しています。
各党の態度はどうでしょうか。
●自民党 領収書添付に反対。増額要求も
自民党は領収書添付に反対しました。しかも、現在区議1人あたり月18万円支給されている政調費について「個人的には非常に足らない」(05・10・20)、「必要な経費はやっぱり認めた方がいい」(05・3・11)と増額を要求してます。
●公明党 ビール代も請求。チェックに逆ギレ
公明党は領収書添付について「そこまでやらなくもいいのではないか。やるのだったら国会議員や、60万円もらっている都議会議員からやってくれ。なんで下(区議)のわずかなところでいじめているんだ」(06・10・4)と主張しています。
また03年には「ビール代」の請求について議会事務局に指摘されると「レシートにビール一本が入っている、それはだめだとか。…だれがこういう指示をされたのか」(03・2・27)と逆に事務局を〝追及〟しています。
●民主党 「給与の上積み」を主張
民主党は、領収書添付について「冷静に議論したい」と結論先送り。また「議員活動は、ある程度の自由さも必要。(交際費に使えない)政調費はやめて、その分の18万円を議員歳費(給料)に上積みする」(06・10・4)ことを〝提案〟しています。