「どんな使われ方をしているのか?」―――区民の大きな関心を集めている政務調査費(議員活動の費用の一部を助成する税金)。2月の区議会で板橋区議会でもようやく領収書の添付・公開が義務付けられることが決まりました。
日本共産党板橋区議団は、他区での不正が発覚する以前から、政務調査費の報告書に領収書の添付・公開を義務づけることを求め、昨年9月から条例改正を提案してきました。
日本共産党の提案に当初自民党は「反対」。公明、民主は「時期尚早」などといって、条例改正を先送りしてきました。
しかし、目黒区、品川区などで政務調査費の不正支出や不正請求が発覚するなかで、「板橋区では大丈夫なのか?」という区民の声が高まり、マスコミが「領収書の添付が義務づけられていないのは板橋だけ」と報道するようになると、自民、公明は態度を変え、それぞれ独自に領収書添付を義務づける条例案を提出。2月議会では3つの条例案が審議されることになりました。
現在の議員から公開を義務付けた共産党案を、自民・公明・民主が反対し否決。公明党案も自民・民主の反対で否決され、採択されたのは選挙後の次期議員から公開し、現職議員には義務付けないとする自民党案でした。共産党案よりも後退した内容ですが、領収書公開の原則で一致できることを重視し、日本共産党は賛成しました。