安倍晋三首相が、5日夜の日本テレビの番組で「この秋に抜本的な税制改正をしなければいけない。
消費税を上げないなんてひと言も言っていない」と述べ、秋の税制改正論議で消費税率の引き上げも検討対象とすることを表明しました。
公明党といっしょになって定率減税を全部廃止して、住民税の大増税を押し付けたばかりなのに、またもや最悪の大衆課税=消費税の増税とは、とんでもないことです。「成長を実感に」がスローガンの安倍首相ですが、国民の痛みはぜんぜん「実感」できないようです。
塩崎恭久官房長官は、火消しのつもりなのか、記者会見で安倍首相が消費税率引き上に言及したことについて「財政見通しの数字がそろってない段階で、薄っぺらい議論は混乱を招くだけなのでやらない方がいい」と、参院選で争点化すべきでないとの考えを示したといいますが、これも国民をばかにした話です。
6年任期の参院議員を選らぶのに、数ヶ月さきの「税制改正」のことを争点にできないのか? きちんと国民の審判をあおぐべきです。
日本共産党は消費税増税にはきっぱり反対。いま国民を苦しめている住民税増税も中止して、すでに増税した分は「戻し税」として国民に返還することを主張しています。いきすぎた大企業減税や大金持ち減税を改め、応分の負担を求めれば、庶民に増税を負わせる必要はありません。
住民税のうえに 消費税増税か
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