きょう本会議終了後、坂本区長に来年度への予算要望書を手渡しました。
日本共産党東京都委員会副委員長のとくとめ道信氏も同席しました。
要望書は6項目の重点要望①板橋区経営刷新計画を見直し。②区独自での住民税の引き下げ。③介護保険料の引き下げ。④すべての妊婦健診の無料化。⑤「建築物紛争予防条例」改正と「ワンルームマンション建設規制」条例の創設。⑥上板橋駅南口地区再開発を中止――を含む589項目です。
要望の内容について小林おとみ区議が「景気は回復傾向と言いますが、区民生活にその実感はありません。住民税の引き上げや、国保料、介護保険料などの負担増、原油の高騰による諸物価の値上げも、家計に大きな影響を与えています。区の基金323億円は、区民のくらしの支援に積極的に活用すべきです」と説明すると、坂本区長は「要望書をよく読んで検討します」と答えました。