区立学校の電気設備工事をめぐる贈収賄事件がとんでもない方向にすすんでいます。公共工事を食い物にしていただけでなく、ありもしない工事をでっちあげて税金を騙し取っていたというのです。
警視庁は5日、すでに逮捕されている区教育委員会事務局の前主査(51歳、11月27日付で懲戒免職)と、同区内の電気設備会社社長(69歳)を詐欺容疑で再逮捕しました。
両容疑者がかかわる2件の工事請負契約が、工事の事実がない架空工事であったことが新たに判明したからです。
区立学校の電気設備にかかわる業務を一人で担当していた前主査が、会社社長と共謀し、総額52万6050円を騙し取っていたといいます。
架空だった契約は、区立中学校体育館の弱電設備改修工事と区立小学校校庭子時計設備改修工事で、いずれも、所管課の判断で随意契約にすることができる30万円以下の契約金額でした。
工事契約をめぐる贈収賄のみならず、工事そのものがなかったという詐欺事件が発生するなど言語道断です。不正を見抜けなかった区のチェック体制そのものにも問題があったといわざるをえません。校庭の時計をなおしたかどうかなど、現場をみればすぐわかることです。それでも不正が実行できたということは、工事の受発注も工事結果の確認もすべて容疑者だけでおこなっていたということでしょう。チェックなど無きに等しい。工事が架空なら、チェック機能も『架空』だったということです。
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