ドメスティック・バイオレンス(DV 家庭内暴力)を逃れるため、住民票を残したまま転居しているDV被害者が、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れない問題。
板橋区はこうしたDV被害者に、区独自で同額の「区臨時生活給付金」を支給します。
対象者は約200人で、総額は計700万円です。
今回の区独自支給は緊急避難的な対応としては、必要なこととして理解できます。
しかし、総額がわずかとはいえ、国の不十分な制度設計のツケが、地方自治体に押し付けられている点には、疑問があります。
本来、国が対策を検討すべきでしょう。
DV加害者が、別居している被害者やその子どもの分まで給付金を受け取る「不公平さ」も解消されたわけではありません。
区の判断を支持しますが、きちんと国に対しても、黙っていいなりになるのではなく、意見すべきことは意見し、国の予算で対応させることぐらいは要求してもらいたいと思います。
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